出典・更新ポリシー

基準値の管理

• 税率や料率などの基準値は、計算プログラムとは別の設定ファイルで管理し、値ごとに基準日と出典を記録しています。
• 各ツールページの基準・出典の欄に、基準日と出典へのリンクを表示します。
• 基準値は、公的な出典や国際的に定められた定義値に基づきます。地域や業界で慣習的に使われている値は、慣習による値であることを併せて明記します。

更新の頻度

項目	更新方法	頻度
税率（消費税など）	法令・制度の変更を確認し、設定ファイルを更新	変更時、および毎年1月に全体を点検
単位の換算係数	定められた定義値を使用	定義が変わらない限り変更なし
日付の計算	外部の基準値を使わず暦に基づいて計算	該当なし
社会保険料率・税制	料率・税制改正を確認し、設定ファイルを更新	毎年3月（協会けんぽ）・4月（雇用保険）、税制改正時
祝日データ	内閣府の公表を確認してデータを更新	毎年2月の公表後

税率などの基準値について

• 税制や制度が変更された場合は、設定ファイルの値を修正し、該当するツールページの基準日と変更履歴を併せて更新します。
• 変更がない場合も、毎年1月にすべての税率・基準値を公的な出典と照合します。

誤りの修正手順

1. 受付 — ツールページの誤り報告リンクを押すと、ツールIDとページのURLが自動で入力されたメール作成画面が開きます。問題のあった計算例（入力した値と期待した結果）をお書き添えいただくと、確認に役立ちます。個人情報の記載は不要です。
2. 確認 — 計算仕様と公的な出典に基づいて再計算し、誤りかどうかを確認します。
3. 修正 — 誤りが確認された場合は、計算ロジックまたは基準値を修正します。必要に応じて、そのケースを計算仕様の基準ケースと自動テストに追加します。
4. 反映 — 修正をサイトに反映し、該当ページの基準日と変更履歴を更新します。

お寄せいただいたご報告は定期的に確認しています。すべてのご報告に個別に返信できない場合がありますが、確認された誤りと修正内容は該当ページの変更履歴に記載します。

変更履歴の表示方法

• 各ツールページの下部に変更履歴を設け、日付（例：2026.09.27）と変更内容を1行で記載します。
• 基準値を変更した場合は、ページに表示している基準日も併せて更新します。
• 各ポリシーのページには最終更新日を表示します。

ツール別の基準と出典（概要）

ツール	計算の基準	出典
割引計算	定価・割引率・販売価格による計算式。割引後の価格は1円未満を四捨五入	消費者庁（二重価格表示）、国税庁（総額表示）
消費税計算	標準税率10%、軽減税率8%（酒類・外食を除く飲食料品、定期購読契約に基づく週2回以上発行の新聞）。端数処理の初期値は切り捨て（四捨五入・切り上げも選択可）	国税庁
長さ換算・重さ換算	国際的な定義値（1インチ = 0.0254m、1ポンド = 0.45359237kg）。1尺 = 10/33m、1貫 = 3.75kg	計量単位令、産業技術総合研究所 計量標準総合センター
坪数計算	1坪 = 400/121㎡（約3.3058㎡）。畳は1畳 = 1.62㎡として換算した目安（地域により広さが異なります）	不動産の表示に関する公正競争規約、計量単位令
温度換算	℉ = ℃ × 9/5 + 32、K = ℃ + 273.15	計量単位令
データ容量換算	10進（1KB = 1,000バイト）と2進（1KiB = 1,024バイト）を区別して表示	NIST（2進接頭辞）
日数計算・あと何日計算	グレゴリオ暦に基づいて計算。今日の日付はブラウザの日付を使用し、開始日を含めるかどうかを選択可能	国立天文台、情報通信研究機構（日本標準時）
ローン返済計算	月利 = 年利 ÷ 12。元利均等・元金均等・期日一括に対応し、各回の利息は1円未満を四捨五入、最終回で残りの元金を精算	住宅金融支援機構、全国銀行協会
積立預金計算	毎月初めに積み立て、単利・月複利を選択。税引前利息は1円未満を四捨五入、税金（課税20.315% = 所得税及び復興特別所得税15.315% + 地方税5%）は1円未満を切り捨て	国税庁（利子所得）、全国銀行協会
定期預金の利息計算	単利・月複利、税引前利息は1円未満四捨五入、課税20.315%（1円未満切り捨て）	国税庁 No.1310、全国銀行協会
パーセント計算	AのB% = A × B ÷ 100、増減率 = (B − A) ÷ A × 100。割合は小数第2位、値は小数第4位を四捨五入	総務省統計局
手取り計算	協会けんぽ都道府県別健康保険料率・介護保険料率・子ども・子育て支援金率、厚生年金18.3%、雇用保険、令和8年分所得税、令和8年度住民税による概算	全国健康保険協会、日本年金機構、厚生労働省、国税庁、総務省
源泉徴収税計算	100万円以下10.21%、100万円超の部分20.42%、1円未満切り捨て。消費税を区分した場合は税抜の報酬額のみ	国税庁 No.2795・No.2792
体積・容量換算	1米ガロン＝231立方インチ＝3.785411784L、1米国カップ＝8米液量オンス、英ガロン4.54609L。カップ1＝200mL、1升＝2401/1331L	NIST、英国 Weights and Measures Act 1985、日本学術会議
年齢計算	満年齢 = 基準年 − 生まれた年（誕生日前は −1）。2月29日生まれは平年3月1日から加算	年齢計算ニ関スル法律、民法第143条
和暦・西暦変換	改元日で元号を判定（大正1912.07.30・昭和1926.12.25・平成1989.01.08・令和2019.05.01）。日付は1873年1月1日以降	元号法・元号を改める政令、国立公文書館
営業日計算	土日と国民の祝日・休日を除いた日。祝日データの範囲外は土日のみ除外	内閣府「国民の祝日」
BMI計算	BMI = 体重 ÷ 身長(m)²、小数第1位四捨五入後の値で判定。標準体重 = 身長(m)² × 22	日本肥満学会「肥満度分類」
粗利率計算	粗利率 = 粗利 ÷ 販売価格、マークアップ率 = 粗利 ÷ 原価。税抜価格・手数料は1円未満四捨五入、損益分岐点の数量は切り上げ	国税庁、J-Net21
年次有給休暇の日数計算	労働基準法39条・同施行規則24条の3。入社日から6か月、以後1年ごとに付与。出勤率8割以上を前提	e-Gov（労働基準法・同施行規則）、厚生労働省
退職金の税金・手取り計算	退職所得控除額（勤続20年以下は40万円 × 年数、20年超は800万円 + 70万円 ×（年数 − 20年））、課税退職所得金額は控除後の2分の1。所得税・復興特別所得税は速算表、住民税10%	国税庁 No.1420・No.2732、総務省
複利計算	月複利は年率 ÷ 12、年複利は (1 + 年率)^(1/12) − 1 を月あたりの利回りとして計算。CAGR =（最終 ÷ 開始）^(1/年数) − 1。税金・手数料は考慮しない	金融庁

各ツールページには、上記の基準の基準日、出典へのリンク、変更履歴を表示しています。この表とツールページの内容が異なる場合は、ツールページの内容が最新です。

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基準値や出典についてのご意見は、メールでお寄せください：[email protected]