年次有給休暇の日数計算

労働基準法39条1項は、雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10日の有給休暇を与えなければならないと定めています。4月1日入社なら10月1日が初回の付与日です。

あります。週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下（または1年間の所定労働日数が216日以下）の方は、労働基準法施行規則24条の3の表に従って日数が決まります。たとえば週3日なら6か月で5日、6年6か月以上で11日です。

労働基準法115条により、年次有給休暇の請求権は2年で時効により消滅します。付与された年に使いきれなかった日数は、翌年まで繰り越して使えます。このツールは繰越しや取得日数を計算しません。

労働基準法39条7項により、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者には、使用者が付与日から1年以内に5日について時季を指定して取得させなければなりません。2019年4月から全ての使用者が対象です。

労働基準法39条2項ただし書により、出勤率が8割未満だった期間の次の1年間は有給休暇が付与されません。このツールは毎年8割以上出勤したものとして計算します。業務上のけがや病気による休業、育児休業・介護休業、産前産後の休業の期間は、同条10項により出勤したものとみなされます。

付与日を会社で統一している場合は、法律で定める入社日基準の付与日より前倒しで付与されることがあり、このツールの結果と日付や日数が異なります。実際の付与日は就業規則をご確認ください。