手取り計算（年収・月給から手取りを概算）

1. 社会保険料（被保険者負担分）
   健康保険料 = 標準報酬月額 × 健康保険料率 ÷ 2
   介護保険料 = 標準報酬月額 × 介護保険料率（1.62%）÷ 2（40歳以上65歳未満）
   子ども・子育て支援金 = 標準報酬月額 × 0.23% ÷ 2
   厚生年金保険料 = 標準報酬月額 × 18.3% ÷ 2
   雇用保険料 = 月給 × 0.5%
   （賞与は標準賞与額 = 賞与額の1,000円未満切り捨て に同じ料率を掛ける）
2. 所得税（令和8年分・年末調整と同じ方法）
   課税所得 = 給与所得控除後の金額 − 社会保険料 − 基礎控除 − 配偶者控除 − 扶養控除
   所得税 = (課税所得 × 税率 − 控除額) × 102.1%（100円未満切り捨て）
3. 住民税（令和8年度の税率・控除）
   所得割 = 課税所得 × 10%（道府県民税4%・市町村民税6%）− 調整控除
   住民税 = 所得割 + 均等割・森林環境税 5,000円
4. 手取り = 額面年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税

社会保険料は、毎月の給与を標準報酬月額の等級に当てはめ、料率を掛けて会社と本人で半分ずつ負担する額を求めます。標準報酬月額は、健康保険が58,000円から1,390,000円までの50等級、厚生年金が88,000円から650,000円までの32等級です。給与から差し引く本人負担分に1円未満の端数があるときは、50銭以下を切り捨て、50銭を超えると切り上げます。健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金は健康保険法で一つの保険料とされているため、合計額で一度だけ端数処理し、内訳は料率を順に加えた額の差で表示します。年額は月額の12倍に、賞与の保険料を加えた額です。

所得税は、年末調整と同じく1年分をまとめて計算します。給与所得控除後の金額は、国税庁の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」と同じ方法で求めます（収入220万円以上660万円未満は、収入を4,000円単位で区切った表の金額になります）。令和8年度税制改正により、令和8年分は給与所得控除の最低保障額が74万円、基礎控除が合計所得金額489万円以下で104万円、655万円以下で67万円、2,350万円以下で62万円になりました。課税所得は1,000円未満を切り捨て、5%から45%の7段階の税率を掛けた額に復興特別所得税（2.1%）を加えて、100円未満を切り捨てます。

住民税は、前年の所得に対して翌年度に課税される仕組みです。このツールでは前年の収入と社会保険料が今年と同じと仮定し、令和8年度分の控除（基礎控除43万円、配偶者控除33万円、扶養控除33万円、給与所得控除の最低保障額65万円）で計算します。所得割は道府県民税と市町村民税に分けて調整控除を引き、それぞれ100円未満を切り捨てます。前年の所得が一定額以下の場合は所得割・均等割がかかりません。

実際の給与明細とは、次のような理由で金額が異なることがあります。毎月の所得税は源泉徴収税額表による概算で、年末調整で精算されます。標準報酬月額は原則として4月から6月の給与の平均で決まり、年の途中で給与が大きく変わっても翌年まで変わらないことがあります。通勤手当は社会保険料の対象になりますが、一定額まで所得税がかかりません。住民税は市区町村によって均等割の額が異なり、生命保険料控除や住宅ローン控除などを受けていれば税額はさらに少なくなります。