退職金の税金・手取り計算（退職所得）

退職所得控除額の計算（勤続20年以下・20年超）

勤続20年以下：退職所得控除額 = 40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
勤続20年超：退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

勤続年数は、1年に満たない端数を1年に切り上げて計算します。例えば勤続10年2か月の場合は11年として 40万円 × 11年 = 440万円、勤続30年の場合は 800万円 + 70万円 × 10年 = 1,500万円となります。障害者となったことに直接基因して退職した場合は、算出された控除額に100万円が加算されます。

課税退職所得金額の計算（2分の1課税）

課税退職所得金額 =（退職金の額 − 退職所得控除額）× 1/2

退職金の総支給額から退職所得控除額を差し引き、残りの金額に2分の1を乗じたうえで、1,000円未満の端数を切り捨てます。退職金の額が退職所得控除額以下である場合は課税退職所得金額が0円となり、所得税も住民税も一切かかりません。

勤続5年以下の退職金の計算（短期退職手当等・特定役員退職手当等）

短期退職手当等（控除後の額が300万円超）：150万円 +（退職金の額 − 退職所得控除額 − 300万円）
特定役員退職手当等：退職金の額 − 退職所得控除額

勤続年数が5年以下の従業員が受け取る退職手当等（短期退職手当等）については、退職所得控除額を差し引いた残額のうち300万円以下の部分には通常どおり2分の1を乗じますが、300万円を超える部分には2분의1を乗じません。勤続年数が5年以下の役員・議員・公務員等が受け取る退職手当等（特定役員退職手当等）については、控除後の残額全額に対して2分の1を乗じずに計算します。いずれも計算後の金額から1,000円未満を切り捨てます。

退職金にかかる所得税の計算（速算表）

所得税・復興特別所得税 =（課税退職所得金額 × 税率 − 控除額）× 102.1%

課税退職所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超 330万円以下	10%	97,500円
330万円超 695万円以下	20%	427,500円
695万円超 900万円以下	23%	636,000円
900万円超 1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

退職所得は他の所得と合算せず分離して税額を算出します。上記速算表により算出した所得税額に、復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）を加算した102.1%を乗じ、1円未満の端数を切り捨てます。例えば課税退職所得金額が400万円の場合、（400万円 × 20% − 427,500円）× 102.1% = 380,322.5円となり、源泉徴収税額は380,322円となります。

退職金にかかる住民税の計算（10%）

市町村民税 = 課税退職所得金額 × 6%（100円未満切り捨て）
道府県民税 = 課税退職所得金額 × 4%（100円未満切り捨て）

住民税も他の所得と区分して現年分離課税され、退職金の支払者が支給時に差し引いて市区町村へ納入します。課税退職所得金額は所得税の計算と同一の額を用います。例えば課税退職所得金額が400万円の場合、市町村民税240,000円、道府県民税160,000円で、住民税合計は400,000円となります。

退職金の手取り額の計算

手取り額 = 退職金の額 − 所得税・復興特別所得税 − 住民税（市町村民税 + 道府県民税）

この計算は、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していることを前提としています。実際の受取額は、会社独自の就業規則・退職金規程における勤続期間の端数処理や、過年度の退職金受給歴等により異なる場合があります。