退職金にかかる税金の計算方法と手取りの目安

退職金は給与と同様に所得税と住民税の課税対象ですが、税金の計算方法は給与所得とは大きく異なり、長年の勤務に報いるため税負担を大幅に軽減する優遇措置（分離課税・退職所得控除・2分の1課税）が設けられています。勤続年数が長くなるほど手厚くなる「退職所得控除」を差し引いたうえで、原則として残額の半分だけに累進税率を適用します。この記事では、退職金にかかる税金の計算手順や勤続年数・受取額ごとの手取り目安をわかりやすく解説します。なお、本記事の解説は2026年（令和8年）4月1日現在の現行法令に基づいています。

退職金に税金はいくらかかる？計算の流れ

退職金の税金は、以下の5つのステップで順を追って計算します。

1. 勤続年数を算出する（1年未満の端数は1年に切り上げ）
2. 退職所得控除額を計算する
3. 課税退職所得金額 =（退職金の額 − 退職所得控除額）× 1/2（1,000円未満切り捨て）
4. 所得税・復興特別所得税 =（課税退職所得金額 × 税率 − 控除額）× 102.1%
5. 住民税 = 課税退職所得金額 × 10%（市町村民税6% + 道府県民税4%、各100円未満切り捨て）

退職所得は、給与や事業所得など他の所得とは合算せずに単独で税額を計算する「申告分離課税」の対象です。勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、会社側が源泉徴収（天引き）を行って手続きが完結するため、原則として確定申告を行う必要はありません。

退職所得控除はいくら？勤続年数別の早見表

退職所得控除額は、勤務先での勤続年数のみによって算出されます。

勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円保証）
勤続20年超：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

勤続年数	退職所得控除額
1年・2年	80万円
3年	120万円
5年	200万円
10年	400万円
15年	600万円
20年	800万円
25年	1,150万円
30年	1,500万円
35年	1,850万円
38年	2,060万円
40年	2,200万円

勤続20年までは1年ごとに40万円、21年目以降は1年ごとに70万円ずつ控除枠が拡大します。退職金の支給額がこの控除額の範囲内であれば、所得税も住民税も1円もかかりません。なお、障害者となったことに直接基因して退職した場合は、上記の計算額に一律100万円が加算されます。

勤続年数の数え方は？1年未満は切り上げ

勤続年数は、退職金を支払う会社等で退職の日まで引き続き勤務した期間の年数を基準とし、1年に満たない端数月日は「1年に切り上げ」て計算します。

• 勤続10年2か月 → 11年（退職所得控除額：40万円 × 11年 = 440万円）
• 勤続29年2か月 → 30年（退職所得控除額：800万円 + 70万円 × 10年 = 1,500万円）
• 勤続4年2か月 → 5年（退職所得控除額：40万円 × 5年 = 200万円）

国税庁 No.2732の規定により、長期の病気療養による休職期間なども原則として勤続期間に含まれます。一方で、他社に出向・転籍して勤務するために休職した期間や、以前に同じ会社から退職金を受給した際の計算基礎となった期間などは、原則として勤続年数から除外されます。

課税退職所得金額と「2分の1」の計算

退職金の総支給額から退職所得控除額を差し引き、残った金額に「2分の1」を乗じた金額が、実際の課税基準となる「課税退職所得金額」です（1,000円未満切り捨て）。

退職金2,000万円・勤続30年の場合の計算例を見てみましょう。

退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 ×（30年 − 20年）= 1,500万円
課税退職所得金額 =（2,000万円 − 1,500万円）× 1/2 = 250万円

2,000万円の退職金を受け取っても、実際に税率がかけられる対象はわずか250万円にまで圧縮されます。

退職金の所得税はどう計算する？速算表の使い方

求めた課税退職所得金額を、以下の所得税速算表に当てはめて基準税額を算出します。

課税退職所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超 330万円以下	10%	97,500円
330万円超 695万円以下	20%	427,500円
695万円超 900万円以下	23%	636,000円
900万円超 1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

速算表で算出した所得税額に、復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）を合算した102.1%を乗じ、1円未満の端数を切り捨てます。課税退職所得金額が250万円の場合の計算は次のとおりです。

（250万円 × 10% − 97,500円）× 102.1% = 155,702.5円 → 155,702円

国税庁 No.2732の公表事例でも、退職金800万円・勤続10年2か月なら 180万円 × 5% × 102.1% = 91,890円、退職金2,300万円・勤続29年2か月なら（400万円 × 20% − 427,500円）× 102.1% = 380,322.5円 → 380,322円と示されています。

なお、令和9年（2027年）以後は新たに防衛特別所得税が導入され復興特別所得税の税率が引き下げられますが、両税を合算した付加税率は変わらないため、源泉徴収税額の総額や算出ロジックは従前どおりとなります。

退職金の住民税はいくら？課税退職所得金額の10%

住民税も退職所得に対して現年分離課税され、退職金の支給時に会社が差し引いて納入します。課税退職所得金額は所得税と共通の金額を用い、市町村民税6%と道府県民税4%をそれぞれ計算し、各100円未満を切り捨てます。

市町村民税 = 250万円 × 6% = 150,000円
道府県民税 = 250万円 × 4% = 100,000円
住民税の合計 = 250,000円

給与所得に対する住民税は前年所得を基準に翌年6月から後払いで徴収されますが、退職金の住民税はその受給時点で源泉徴収されて完結します。納付先は、退職金を受け取るべき日の属する年の1月1日現在における住所地の市区町村です。

ここまでの計算例を合わせると、退職金2,000万円・勤続30年の場合の税金総額は 155,702円 + 250,000円 = 405,702円となり、実際の手取り額は 19,594,298円となります。

退職金の手取りはいくら？金額・勤続年数別の早見表

一般の従業員が1か所の勤務先から退職金を受給し、「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合の手取りの試算です。表の金額は退職金の税金計算ツールと同じ計算方法で作っています。

勤続38年であれば退職所得控除額が2,060万円あるため、退職金2,000万円までは税金がまったくかかりません。同じ2,000万円でも、勤続10年の場合は控除額が400万円にとどまるため、約203万円の税金が差し引かれます。

勤続5年以下で退職金を受け取る場合はどうなる？

勤続年数が5年以下のいわゆる短期退職については、過度な退職金優遇を防ぐ目的で「2分の1課税」の適用に制限が設けられています。

従業員（短期退職手当等）：控除後の残額のうち300万円を超える部分には2分の1をかけない
役員・議員・公務員（特定役員退職手当等）：控除後の残額全額に2分の1をかけない

例えば従業員が4年2か月勤務（切り上げで勤続5年、控除額200万円）し、退職金800万円を受け取る場合、控除後の残額は600万円です。このうち300万円を超える300万円分には2分の1をかけないため、課税退職所得金額は 150万円 +（800万円 − 300万円 − 200万円）= 450万円となります（国税庁 No.2740）。所得税・復興特別所得税は482,422円、住民税は450,000円となり、手取り額は7,067,578円となります。なお、控除後の残額が300万円以下の場合は、通常どおり全額に2分の1が適用されます。

一方、役員としての勤続年数が5年以下（特定役員退職手当等）の場合は、控除後の金額すべてに2分の1をかけずにそのまま課税退職所得金額とします（国税庁 No.2737）。

「退職所得の受給に関する申告書」を出さない場合はどうなる？

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、退職所得控除や2分の1課税の恩恵を受けられず、退職金の総支給額に対して一律20.42%の税率で所得税・復興特別所得税が源泉徴収されてしまいます。

退職金800万円・勤続10年2か月の事例で比較すると、税負担にこれだけの開きが生じます。

退職所得の受給に関する申告書	所得税・復興特別所得税の源泉徴収税額
提出した場合	91,890円
提出しない場合	1,633,600円（800万円 × 20.42%）

申告書を出し忘れた場合でも、退職した翌年に確定申告を行えば払いすぎた税金の還付を受けられますが、支給時点の手取りが大きく減少してしまうため、退職時には必ず勤務先の案内に従って申告書を提出しましょう。

注意点

• 同一年中に2か所以上の会社から退職金を受け取る場合や、前年以前に受給した退職金・確定拠出年金の一時金と勤続期間が重なる場合は、控除額の重複適用を防ぐ調整計算が必要です。
• 従業員から役員へ昇格し、双方の期間に応じた退職金が支給される場合は、短期退職手当等や特定役員退職手当等の按分計算が必要になります。
• 死亡退職に伴い遺族が受け取る退職金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となるため、所得税・住民税は課税されません。
• 医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税など）の適用を受けるために確定申告書を提出する場合、退職所得の受給額も申告書内に記載する必要があります。

まとめ

• 退職所得控除額は、勤続20年以下なら40万円 × 勤続年数（最低80万円）、20年超なら800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）です。勤続年数の1年未満の端数は切り上げます。
• 税率が適用される課税対象額は、退職金から退職所得控除額を引いた残りの原則「2分の1」です。
• 勤続5年以下の短期退職手当等や特定役員退職手当等の場合、2分の1課税の適用範囲が制限されます。
• 「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、退職金の20.42%が一律に天引きされるため、必ず勤務先へ提出しましょう。

本記事の試算数値は参考目安であり、個別の税務・法務判断を保証するものではありません。正確な税額は勤務先から交付される源泉徴収票や、所轄税務署へのご相談にてご確認ください。

退職金の支給予定額と勤続年数を入力するだけで、控除額から手取り額まで瞬時に計算できる退職金の税金・手取り計算をぜひご活用ください。また、毎月の給与の手取りシミュレーションは手取り計算で確認できます。