積立預金計算（満期受取額・毎月の積立額）

積立では、後の回に積み立てたお金ほど預けている期間が短くなるためです。36か月の積立なら、1回目のお金には36か月分の利息がつきますが、最後のお金には1か月分しかつきません。平均すると預けている期間は18.5か月で、36か月の約半分です。毎月3万円・年0.4%・36か月・単利の税引前利息は6,660円になります。

月複利は毎月の利息を元本に組み入れて次の利息を計算するため、単利より利息が多くなります。毎月3万円・年0.4%・36か月では、税引前利息は単利が6,660円、月複利が6,686円で、差は26円です。全国銀行協会の説明のとおり、期間が長くなるほど単利と複利の差は大きくなります。

国税庁の説明では、預貯金の利子は原則として、支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税15.315%（ほかに地方税5%）が源泉徴収され、これで納税が完結する源泉分離課税の対象とされています。復興特別所得税は、平成25年（2013年）1月1日から令和29年（2047年）12月31日までに支払を受ける利子等が対象です。令和8年度税制改正で防衛特別所得税が創設され令和9年（2027年）分以後に適用されますが、国税庁の説明では合計の税率に変更はありません。

税引後の満期受取額が目標額以上になる、1円単位で最小の毎月の積立額を表示します。目標100万円・年0.4%・36か月・単利・課税20.315%では毎月27,642円で、満期受取額の見込みは1,000,003円です。1円少ない27,641円では999,966円となり、目標に届きません。

国税庁の説明では、障害者等の少額貯蓄非課税制度や、勤労者財産形成住宅貯蓄・勤労者財産形成年金貯蓄の利子非課税制度など、一定の要件を満たす場合に利子が非課税となる制度があります。こうした制度の対象になる場合や、税金を引く前の金額を確認したい場合は「非課税」を選んでください。「税率を入力」は、20.315%以外の税率で試算したいときに使います。対象となるかどうかは、預入先の金融機関や国税庁の説明で確認してください。

実際の積立定期預金は、商品や預入期間によって利息の計算方法（複利の単位など）や預入日、満期日の決め方が異なることがあります。全国銀行協会の説明では、満期までの金利は積み立てごとに確定し、積立期間の後に据え置き期間を経た日が満期日になるとされています。また、税金は税目ごとに計算・端数処理されるため、数円異なることがあります。